大宮民商　経営・くらしのご相談　埼玉県さいたま市大宮区

http://www.ohmiya-minsyo.com

お問合せ　TEL : 048-623-6731　FAX : 048-622-7162　-

　■ 中小企業の経営とくらしをサポートします！

ご相談・お問合せ

TEL : ０４８-６２３-６７３１

FAX : ０４８-６２２-７１６２

E-Mail
　 info@ohmiya-minsho.com

LINK

パソコン会計　～自主計算のススメ～

	･民商は納税者の権利を守って奮闘しています。税務署は、納税者の権利を無視して乱暴な税務調査をおこなっています。日本の税法では、国民こそ主人公の立場から、自分の所得は自分で計算して申告することによって確立することを基本にしています。（国税通則法第十六条）
	･民商では会員さんの記帳などの経理をご自分の所（自主計算）でできるように、会員どうし、仲間どうしで援助しています。自主計算を進めることで、商売・経営状態を経営者自らが掌握し、科学的な経営対策を立てられることの強みがあります。このことは融資の際の金融機関交渉のみならず、税務調査時には自信を持って税務署員との交渉に挑むことができます。
	･パソコン会計も助けあい。昨今のパソコンの普及によりさまざまな経理ソフトが登場しています。手書きにくらべて「転記・集計」があっという間にでき、「訂正」なども簡単。また、試算表や決算書もすぐに取りだせ、申告書も作成できます。民商では、パソコンソフトを使った記帳から決算書の申告までわかり易い指導・援助をすすめています。

なんでも相談会　随時開催中！

	･「なんでも相談会」一人で悩まず気軽にご相談ください。会員どうしのネットワークが「宝の山」銀行の貸し渋りで資金繰りが苦しくなった。元請から下請け代金がもらえない。税務署から納得いかない税金を押し付けられた。商工ローン・サラ金の高利に苦しめられている。「なんでも相談会」では、さまざまな悩みが寄せられています。民商の仲間と一緒に努力すれば、新たな活路も開かれます！「何でも相談会」は随時開催されています。一人で悩んでいても何も変わりません。お気軽にご連絡ください。

新規開業相談

バブル崩壊後、日本経済は激動の時代を迎えています。これまでの各種規制の緩和が急速に進む中、従来の商習慣や価格破壊が急速に進行しています。
これらの動きは一方では中小業者の営業を困難にしていますが、一方ではあらゆる分野や業種で新たなビジネスチャンスを生み出しています。
また、企業ではリストラが叫ばれ、ホワイトカラーや中高年が職場からはじき出されるという状況も進行しています。

そうした中で、『自分の能力をいかんなく発揮したい』という人が増えてきています。
「開店・開業」は単なる脱サラ、転業ではなく、自己実現をはかる手段として、あらためて脚光を浴びています。

■　開店･開業を考える人のために
　

１、時代の変化を読もう
	（１）あらゆる分野・業種で生まれているビジネスチャンス
	（２）大は小を兼ねない
	（３）「開店・開業」は自己目標の実現につながる
	（４）経営者の条件　　自己診断してみましょう
２、はじめに「やる気」と「起業ごころ」
	（１）サラリーマン感覚を捨てる。それが独立の成功につながる
	（２）情報収集を怠らず、他人のやらないことをやる
３、独立は円満退職と家族の同意が必要
	（１）会社で作った人間関係は開業時の客層開発につながる
	（２）家族の同意が成功の条件

民商共済会へ加入しよう！

　民商共済会は、「いのちと健康をまもりあい、元気に商売を」と、全国の仲間が独自で共済会を作っています。民商会員は年齢、健康状態のいかんを問わず、入院中でも終身まで加入することができ、家族・従業員を含め全国で４１万人が助け合いに参加しています。

　中小業者は身体が資本。民商共済会は集団健康診断に取り組み、病気の早期発見、早期治療に努めています。

■ たすけあいの内容

	満15歳以上～満64歳以下で加入された方	満65歳以上で加入された方	満75歳以上
期　　間	満７５歳まで	満７５歳まで	終身
入院見舞金	１日３千円連続5日以上の入院で入院初日より120日まで	１日３千円連続5日以上の入院で入院初日より60日まで	１日２千円連続5日以上の入院で入院初日より30日まで
結婚・出産祝金	２万円	結婚２万円	結婚２万円
火災見舞金	全焼１０万円　全焼以外５万円
死亡弔慰金高度障害見舞金	２０万円加入後3年以内5万円但し火災を事由とする場合は20万円	５万円	５万円
長寿祝金	５万円満75歳を超えて3月31日を迎えた人に	-	-
安静加療見舞金	１年１回５千円	-	-

労災・建退共済

	●労災保険に加入しよう　　労災保険の加入は事業主の責任です ●事業所労災 ●一人親方労災 ●建設業退職金共済制度　　建設業者は建退共に加入しよう